そんなＮＨＫが１１日、２０１２年度から３年間の次期経営計画で、受信料を最大で月額１１０円値下げする案をまとめたことを発表しました。

月額７０円値下げという案から、値下げ幅を４０円も拡大したのは、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、受信料を支払う人が減少している中で当初の値下げ額では不十分との意見が出てからだそうです。

この新たな受信料は、受信料の支払いを口座振替やクレジットカード払いにしている人だけが対象だそうです。

テレビ局の各局が推し進めた完全地デジ化で、一番煽りをくったのはＮＨＫだったかもしれませんね。

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